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就労継続支援ってどんなところ?|A型・B型・就労移行支援との違いとは?対象・サービス内容・収入を徹底解説!

就労継続支援ってどんなところ?

就労継続支援とは、障害のある方の「働く」をサポートする障害福祉サービスのひとつです。

「働く」をサポートする障害福祉サービスの中には、就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型とありますが、それぞれどのようなサービス内容なのか、それぞれの対象者や収入の違い、自分にはどのサービスがあっているのかよくわからない方が多いのではないかと思います。

この記事では、長年障害福祉サービスで働いてきたメガネ君が、就労移行支援・就労継続支援の違い。

就労継続支援の中でもA型・B型のそれぞれの違いなどを解説していきます。

この記事を読んでいただければ、就労移行と就労継続支援、自分はどちらが合っていそうかをわかるようになると思います。

ぜひ最後までお読みください。

目次

就労継続支援とは?

就労継続支援とは?

就労継続支援とは、一般企業では働くことが現段階で困難(難しい)な障害者に対し、生産活動や就労の場を提供し、サポートすることで一般企業への就労等を支援する場所になります。

ちょっと難しい言い回しなので、もうちょっとかみ砕いて説明すると、

障害のある方で、今は一般企業で働くことが難しい方が、福祉サービスのサポートを受けながら働き、給与(工賃)をもらいながら一般企業への就職に向けてステップアップするところ

といった場所です。

さらに、就労継続支援は、「A型事業所」と「B型事業所」にわかれており、それぞれ対象・収入・利用年齢・雇用契約の有無なども違ってきます。

A型とB型事業所の違いに関しては、後程詳しく説明します。

参考
厚生労働省:障害者の就労支援対策の状況

就労継続支援A型事業所とは?

就労継続支援A型事業所とは?

ここでは就労継続支援A型事業所に関して徹底解説してまいりたいと思います!

まずはじめに就労継続支援A型はどんな場所か厚生労働省のサイトより確認してみましょう。

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。(利用期間:制限なし)

厚生労働省:障害者総合支援法における就労系障害、福祉サービス_就労継続支援A型事業の事業概要

ここでポイントとなるのは以下の3つになるかなと思います。

  • 通常の事業所で働くことが困難=今は一般企業で働くのが難しい方
  • 雇用契約に基づく就労が可能な方
  • 就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供

雇用契約は一般企業と大きく変わりませんが、1日の労働時間が短かったり自身の障害や体調に配慮された働き方ができるのが特徴です。

就労継続支援A型の仕事内容は?

就労継続支援A型事業所といっても、地域や運営法人によって働き方は様々です。

仕事内容としては、以下のようなものがあげられます。

  • パソコンを使ったデータ入力などの事務補助
  • 店舗清掃等の清掃業務
  • 組み立て加工やものづくり
  • カフェなどの調理スタッフやホールスタッフ
  • リネン等クリーニング
  • ポスティング業務など

自分の今までの経験や障害によって業務内容に合う合わないがあると思います。

必ず、事前に見学にいくなどして就労継続支援A型事業所の仕事内容を確認されることをオススメします。

就労継続支援A型の対象は?

就労継続支援A型の対象者は以下の方が対象となります。

  • 原則18歳以上65歳未満
  • 身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病がある方
  • 現在働いていない方(休職期間中の方は別途条件あり)
  • 就労移行支援サービスや特別支援学校での就職活動を経たが、雇用に結びつかなかった方

上記はあくまで原則の対象者となり、自治体によっても異なりますので、詳しく自分が対象者となるかどうかは、お住いの自治体、もしくは実際に見学に行く事業所で確認してみましょう。

またここでいう「身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病がある方」に関しては、障害者手帳がなくても利用できるケースがありますので、手帳がないから自分は対象外と思わずに、まずは確認してみましょう!

就労継続支援A型の給与はどのくらい?

就労継続支援A型事業所を利用される場合「雇用契約に基づき」働いているので、各都道府県の最低賃金が保証されます。

そのため東京都にお住まいの方は、1,041円/1時間(令和3年度の場合)の時給×勤務時間以上の給与となることが多いです。

参考
厚生労働省:地域別最低賃金の全国一覧

厚生労働省の調査によると、令和2年度の全国の就労継続支援A型事業所の平均月給は79,625円となっており、段々と平均月額給与は上昇傾向にあります(参考:5年前の平28年度の平均月給は70,720円)

参考
厚生労働省:障害者の就労支援対策の状況_3,平均工賃(賃金)月額の実績について

就労継続支援A型の利用料は?

自分が働く場所なのに、利用料なんてかからないと思っている方が多くいらっしゃると思いますが、

実は、就労継続支援A型事業所は昨年度の世帯収入の金額に応じて、利用料がかかるケースがあります。

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(※1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(※2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(※3)。
9.300円
一般2上記以外37.200円

(※1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(※2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別世帯範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

正直、この利用料というものは就労継続支援A型を利用するギリギリになってわかるケースが意外とあります。

例えば、結婚してて配偶者がいる場合などは必ず事前に確認しておくとよいでしょう。

就労継続支援A型に向いているのはどんな人?

では、最後にメガネ君がオススメする、就労継続A型事業所に向いている人をご紹介します。

あくまで、ここは個人的見解なので、必ずしも全員に当てはまるわけではないのでご承知おきください。

メガネ君がおすすめする就労継続支援A型事業所に向いている人は

将来一般企業に就職をしたいけど、2-5年近くかけて一般企業への就職を考えている人。一般企業で働かなくても月7万くらいの収入があれば生活ができる人

が向いていると思います。

もちろん、就労継続支援A型事業所から、一般企業へのステップアップも可能です。

その際は、就労移行支援等を活用してみましょう!

就労継続支援B型事業所とは?

就労継続支援B型事業所とは?
就労継続支援B型事業所とは

では次に就労継続支援B型事業所に関して解説してまいりたいと思います!

就労継続支援A型と同じように、就労継続支援B型事業所ははどんな場所か厚生労働省のサイトより確認してみましょう。

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供

及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支

援を行う。(利用期間:制限なし)

厚生労働省:障害者総合支援法における就労系障害、福祉サービス_就労継続支援B型事業事業概要

ここでポイントとなるのは以下の3つになるかなと思います。

「通常の事業所で働くことが困難=今は一般企業で働くのが難しい方」

「雇用契約に基づく就労が困難である者」

「就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供」

就労継続支援A型との大きな違いは「雇用契約に基づく就労が困難である者」という部分が大きく異なるかと思います。

就労継続支援B型の仕事内容は?

就労継続支援B型事業所の仕事内容はどんなものがあるのでしょうか?

よくある仕事内容を以下に紹介します。

  • パンやクッキーなどの製造
  • カフェなどでの調理、調理補助
  • PC作業などのデータ入力
  • 清掃作業
  • ものづくりなどの軽作業
  • 農業
  • 検品作業など

就労継続支援A型事業所同様に、運営法人によって仕事内容は異なります。

「WAM NET」という障害福祉サービス事業所の検索サイトでは、全国の就労継続支援B型事業所を探すことができますので、是非参考にされてみてください!

参考
障害福祉サービス事業所検索 – WAM NET

就労継続支援B型の対象は?

厚生労働省では、就労継続支援B型の対象者を以下のようにしています。

  • 65歳未満就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
  • 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
  • 就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者

ただし、実態としては、50歳以下の利用者の方や障害既存年金1級受給者以外の方も多くいらっしゃいます。

そのため、上記の対象はあくまで厚生労働省が定める対象の一例として認識してください。

また、就労継続支援B型事業所は、障害者手帳がなくても利用できるケースがあります。手帳がないから自分は対象外と思わず、利用できるかどうかに関しては、お住まいの自治体などで確認していると良いでしょう。

参考
厚生労働省:障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス_就労移行支援B型事業所の対象者

就労継続支援B型の給与はどのくらい?

就労継続支援B型事業所の給与はどのくらいだと思いますか?

厚生労働省の令和2年度の実績を13,441箇所の就労継続支援B型事業所にアンケートを取ったところ、

月額の平均給与は15,776 円でした。時間給にして222円です。

少ない!と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、就労継続支援B型事業所は雇用契約を結ばないため最低賃金が保証されておりません。

その分、利用者の障害度合いやできることに応じた仕事を職員のサポートと共に行うので、安心して作業に取り掛かることができるのです。

また、近年就労継続支援B型事業所の平均賃金は増加傾向にもあります。

以下に全国の都道府県別の就労継続支援B型事業所の平均工賃(令和2年度)の資料がありましたので、ご自身の都道府県の平均賃金が気になる方は参考にしてみてください。

参考
厚生労働省_令和2年度工賃(賃金)の実績について

就労継続支援B型の利用料は?

就労継続支援B型は、就労継続支援A型と同じように利用料がかかるケースがあります。

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(※1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(※2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(※3)。
9.300円
一般2上記以外37.200円

(※1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(※2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別世帯範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

就労継続支援B型事業所の平均給与が15,776 円なので、もし利用料が一般1の9,300円かかる方や、一般2の37,200円かかる方はマイナスになってしまうので、必ず利用前に確認することをおすすめします。

就労継続支援B型に向いているのはどんな人?

就労継続支援B型事業所に向いている人はどんな人でしょうか?

厚生労働省の発表では、障害別の就労継続支援B型事業所の利用者割合は、知的障害:55%/精神障害:32%/身体障害:12%となっており、年齢割合に関しても利用者の半数以上が40代以上となっております。

また平均賃金が低く、利用期間の上限もないので在籍期間が長くなる傾向があります。

このことよりメガネ君が考える就労継続支援B型事業所に向いている人は

就労移行支援や就労継続支援A型事業所を利用したけど、難しかった方。特別支援学校に通っていて、就労アセスメントを実施した結果、就労継続支援B型が適していると判断された方

が向いていると思います。

家族や知人・学校の先生・福祉施設スタッフにあなたはB型事業所が向いていると言われたとしても、その人の判断だけで決めず、第三者に相談しながら利用する福祉サービスを決めていくことをおすすめします。

就労継続支援と就労移行支援の違いとは?

就労継続支援と就労移行支援の違いとは?
就労継続支援と就労移行支援の違いとは?

メガネ君が就労移行支援で管理者をしていた時に、見学者に一番よく聞かれた質問が「就労継続支援と就労移行支援の違い」がよくわからないから教えてほしいという質問でした。

確かに、文字だけみると、

就労継続支援は”継続”という漢字があるので、長く続けるのかな?

就労移行は”移行”という漢字なので、どこかにステップしていくのかな?

そんなイメージがあると思います。

ここで、はっきりとお伝えします。

就労移行支援と就労継続支援の大きな違いは

働く場所か、就職活動する場所か。

です。

この違いに関しては、次に詳しく説明します。

就労継続支援は働く場所?

厚生労働省は、就労継続支援A型・就労継続支援B型事業所の事業概要を以下のように定めております。

▼就労継続支援A型事業所の場合

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な

訓練等の支援を行う。(利用期間:制限なし)

厚生労働省:障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス_就労継続支援A型事業事業概要

▼就労継続支援B型事業所の場合

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供

及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支

援を行う。(利用期間:制限なし)

厚生労働省:障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス_就労継続支援B型事業の事業概要

わかりやすいように太字で書きましたが、どちらも「就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供」をいう記載があります。

就労継続支援A型・就労継続支援B型どちらの事業所も「就労の機会を提供=働く場所を提供」する場所となっています。

就労移行支援はどんな場所?

就労継続支援は働く場所と分かったところで、就労移行支援はどのような場所でしょうか?

こちらも厚生労働省では、就労移行支援を以下のように説明しております。

通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その

他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練②求職活動に関する支援③その適性に応じた職場

の開拓④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。(標準利用期間:2年)

※ 必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新可能

厚生労働省:障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス_就労継続支援移行支援事業の事業概要

就労継続支援とは違って、就労移行支援は一般企業に就職するために、様々なサポート(訓練・支援・相談)を行う場所と定義しています。

以下に、就労移行支援を詳しく解説している記事があるので、就労移行支援をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【就労移行支援】ってどんなところ?|対象・利用料・何ができる・継続支援との違い・選び方・オススメ…

就労継続支援と就労移行支援の比較

就労移行支援と就労継続支援の違いとは?

就労継続支援と就労移行支援の違いについて説明してきたので、ここで比較表を用意しました。

就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型
何をする場所?一般企業で働くため、
訓練・就職活動をする場所
働く場所働く場所
対象者障害があり、一般企業で就労を希望する方障害があり、一般企業で就労が現時点で困難な方障害があり、一般企業で就労が現時点で困難な方
年齢制限65歳未満65歳未満なし
利用期間原則2年間なしなし
雇用契約なしありなし
平均月収ないことが多い7万9,625円(令和2年度)1万5,776円(令和2年度)
一般企業への就職率(※)54.7%25.1%13.2%

※一般企業への就職率は令和元年度実績

もっと詳しく知りたい方は、実際に就労移行や就労継続支援A型・B型事業所に行って相談してみるといいでしょう。

以下の就労移行は全国に事業所がある大手の就労移行です。ここから各事業所で見学・相談ボタンから問い合わせれば、就労移行支援と就労継続支援の違いや就労移行支援のそれぞれの事業所の違いを案内してくれます。

就労継続支援の利用方法とは?

就労継続支援の利用方法とは?

就労継続支援を利用するためには「障害福祉サービス受給者証」を取得する必要があります。

障害福祉サービス受給者証とは、就労継続支援を利用するためのパスポートのようなもの。

ここではすでにどの就労継続支援を利用するか決めた方が、利用するまでに何をするかをお伝えします。

STEP.1

お住まいの自治体(市役所など)の障害福祉課に就労継続支援を利用したい旨を伝える。

就労継続支援を利用するためには障害福祉サービス受給者証を取得する必要があります。そのためには、まずお住まいの自治体(市役所)の障害福祉課に電話/訪問して就労継続支援を利用したい旨を伝えてください。

その際に、障害者手帳の有無、自立支援医療の利用有無、診断書の有無、どの事業所で利用したいか?、事業所体験したか?障害名などを確認されることが多いです。

STEP.2

障害福祉課の担当者と面談する(認定調査)

障害福祉課の担当者と面談を実施します。所要時間は1時間-1.5時間程度です。

このときに障害福祉サービ受給者証の申込書を記載したり、認定調査という心身の状況に関する調査をするための面談を実施します。

※認定調査は日常生活のことを質問されますのであまり気負いしなくても大丈夫です。

※STEP2-3は順序が逆になるケースがあります※

STEP.3

相談支援事業所と面談して、サービス等利用計画案を作成する

第三者機関の相談支援事業所のスタッフと面談して、就労継続支援を利用するための計画書を作成します。

このときには、就労継続支援のスタッフや自治体の担当者が探してくれるケースが多いので、自分で特段何かをすることはありません。

※2022年現在、就労継続支援を利用する際は、サービス等利用計画案を作成しなくてはなりませんが、「セルフラプン」というものがあり、自分で自分の目標を作成する事ができるケースもあります。これは、自治体によってことなるので、お住いの自治体で確認してみましょう。

STEP.4

利用開始

就労継続支援のまとめ

皆さんいかがでしたでしょうか?

就労継続支援とは、障害のある方が福祉事業所でサポートを受けながら「働く」ことができる場所です。

一般企業で働くことが難しく、ステップアップしていきたい方や、福祉事業所のスタッフにサポートを受けながら自分の障害にあった働き方をしたい方は、就労継続支援がオススメです。

また、障害があり一般企業で障害者雇用で働きたい・障害を開示して働きたい・就職活動のサポートをして欲しいという方は、就労移行支援の利用をオススメします。

最後に、オススメの就労移行を紹介します。

ここでは就職実績や特徴(ポイント)も紹介しますので、気になる事業所があれば事業所名のところにリンクを張っておきますので、ここから実際に見学に行って見てください。

【全国版】おすすめの就労移行支援事業所の一覧

【全国版】おすすめの就労移行支援事業所の一覧
就労移行支援ポイント就職実績定着率利用者満足度対象障害
ミラトレパーソルグループが展開する就労移行
ノウハウや実績が豊富
平均就職率
85%
90%9割が満足身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病
リタリコワークス業界最大手累計就職者
10,000名以上
90%92%身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病
ココルポートランチ・交通費支給あり
訓練メニュー全555種以上!
累計就職者
2,319名
89.7%身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病
ウェルビー未経験就職に強い
業界2位の大手
累計就職者
4,292名
89.3%身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病
atGPジョブトレ障害別コース平均就職者数
24名/1事業所
91.4%92%うつ・双極性障害・発達障害・統合失調症・聴覚障害・難病
Kaien発達障害特化のパイオニア累計就職者
1,400名以上
90%
以上
他事業所
1.7倍
発達障害
ディーキャリア発達障害特化・高い定着率就職時平均給与
19.1万
93.4%93.3%身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病
ニューロダイブ先端IT・データサイエンスが学べる
dodaチャレンジ運営会社
平均就職率
85%(※1)
90%
(※1)
9割が満足
(※1)
発達障害・精神障害・難病
atGPジョブトレIT・WebWEB制作スキルが全部学べる平均就職者数
24名/1事業所(※2)
91.4%
(※2)
92%
(※2)
身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病
マナビー在宅訓練・IT特化87.9%身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病
※1,ニューロダイブの実績は、ミラトレの実績を反映。
※2,atGPジョブトレIT・Webのの実績は、atGPジョブトレの実績を反映。

資料請求・見学(相談)は無料です。

まずは資料請求して(全部の資料請求しても問題ないです)、気になる事業所を3-5か所見学してみてください。

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